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東京都知事選での自民党敗退は気にする必要なし

7月2日に投開票が行われた東京都知事選では自民党が敗退、都民ファーストの会の圧勝となりました。都民ファーストの会は公認50候補中49議席確保。公明党などの小池氏支持勢力では過半数を超える79議席を確保する結果となりました。

 
投開票前の事前予想では都民ファーストの会が優位とは言われていましたが、自民党の獲得議席数は過去最低議席となる23議席にとどまり、情勢が明らかになるにつれては安倍政権の今後の運営に対して不安視する声もメディアでは高まりつつありました。

 
しかし、現実を見てみれば投開票から一夜明けた4日早朝のオセアニア時間にやや円高が進行した程度で日経平均も小幅高。ほぼ影響はありませんでした。

 
恐らく情勢が判明する中で”明日の株式市場への影響が心配だ”と思われた投資家の方も少なくなかったと思いますが、マーケットの値動きとして株高・円安に振れており、これが現実です。

 
海外投資家も東京都知事選で自民党が敗退した場合の政権運営への影響は懸念されていなかったということを表したことになります。本コラムでは政治的な思想・信条に関する内容は控えますが、個人投資家にとっては杞憂に終わった東京都知事選となりました。

 
それよりも東京都知事選を通過したことで、政権の経済政策期待も高まりやすくなりますし、そもそも米国・EU圏の景気拡大は継続しており、各国の金融政策の違いにより円安に振れやすい環境が続いていることだけは意識していくべきでしょう。円安に振れやすということは株価も上値を試しやすい環境にあるということです。

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