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進む都市開発と発展途上「ブロックチェーン」の可能性

政府は全国に広がる空き家や空き地を整備するため、国や自治体がそれぞれ持つ不動産データベースを統合するそうです。

 

私の家の近所にも、壁一面に草のつるを這わせ、その横には小さなジブリの森のように木が生い茂っている庭つき廃墟があります。

 

「あぁ、あの家も対象になるのかな?」と思った次の日、その家から草木が一層され、これから戸建てが取り壊される様子でした。

 

法務省によると、全国には土地の登記が2億3000万、建物の登記が5000万あり、法務省や国土交通省、自治体、不動産会社で個別に持っている情報など、今は別々に管理しているこれらの情報をひも付け、それぞれのデータベースで一覧できるようにするそうです。

 

そうする事で複雑に絡む不動産の情報を透明にして、企業による不動産取引や都市再開発を後押しするとの事。

 

2000年代から都心の再開発は、商業地の容積率容積率緩和など規制改革で高層ビルが建てやすくなり盛んになりました。

 

例えば三菱地所(8802)の新丸ビル、三井不動産(8801)の東京ミッドタウンやコレド日本橋等がそうですね。

 

さらに2027年のリニア新幹線開業を見越して、JR東日本(9020)は品川~田町駅間の車両基地跡に新駅をつくりホテルなどの高層ビルを建てる計画をしています。

 

そして都心部以外の、空き家や空き地があるスペースはどのように開発されていくのかを考えると色々な思惑が広がっていきそうですね。

 

では、肝心な“情報のひも付け”とはどのようにされるのか?

 

それが仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン」です!

 

ブロックチェーンなら互いに監視しながら情報を蓄積するようになる為、改ざん防止など安全面に優れるという利点があります。

 

「ブロックチェーン」といえば、ビットコイン等の仮想通貨を思い浮かべる方は多いと思います。

 

まだ発展途上の分野ではありますが、この技術が持つ大きな可能性は近い将来にハンコだらけの契約書を用意する必要はなくなるかもしれませんし、一切の不正を排除した国民投票の仕組みをつくる事も可能になるといわれています。

 

技術に秘められた可能性を今後の進展とともに評価する意味では、以下銘柄の動きに注目が集まっているようです。

 

・セレス (3696)
ビットコインを展開しているbitFlyer、coincheck、ビットバンクなどとも提携関係にある。

 

・リアルワールド (3691)
2015年12月にはbitFlyerとの業務提携を発表するなど、ビットコイン関連銘柄としても大きくスポットを浴びている。

 

・アドウェイズ (2489)
Orb社へ出資を行っていることからも明らかなとおり、ブロックチェーン技術の発展は同社にも利益をもたらす訳で、関連銘柄として注目。

 

※上記銘柄は売買を勧誘・推奨するものではありません※

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