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カジノ誘致の経済波及効果

2016年12月に統合型リゾート(IR)整備推進法いわゆるカジノ法が成立し、2020年代前半にも国内でカジノ施設が開業する見通しとなった。

 

国がカジノの設置区域を決め、指定を受けた自治体が民間の事業業者を選定することになる。カジノ誘致に自治体や企業が動き出した。

 

自治体は観光の目玉として誘致を目指しており、大阪府、北海道、愛知県、長崎県などが誘致を表明しており、事業認定は当初、国内で2~3か所になり、オリンピック後の観光の目玉となる見通しだ。経済効果は年2兆円にのぼるという。

 

セガサミーホールディングス(6460)は今年の春、日本展開も視野に入れ、韓国の大手カジノとカジノ運営に乗り出した。

 

HIS(9603)の子会社であるハウステンボスも園内誘致に向け動き出している。

 

又、米国を中心に売り上げを管理するための貨幣処理機を販売しているグローリー(6457)など日本には世界に誇れるカジノ銘柄企業もある。

 

今回の臨時国会でのカジノ法案の審議先送りが影響して一時的にカジノ熱も下がった状況だが、カジノ稼働後は数千人単位での人手不足も懸念されており人材育成も急務だ。

かい
カジノ関連銘柄:
グローリー(6457)
セガサミーホールディングス(6460)
HIS(9603)
など

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