株プロフェット FIP投資顧問株式会社 関東財務局長(金商)第2297号 日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02208号

金融商品取引業者 投資助言・代理業 関東財務局長(金商)第2297号

株プロフェットの最新情報

増えない日本の人口

皆さんは「合計特殊出生率」という言葉をご存知でしょうか?

これは人口統計上の指標で、簡単に言うと一人の女性が一生に産む子供の平均数を示しています。

この指標がどうしたの?となるかもしれませんが、日本の少子化問題は、こういった指標にも色濃く表れているのです。

皆さんもご存知のとおり、昨今の日本では少子化問題により徐々に子供の人口が減ってきています。

そうなると当然この合計特殊出生の数値も減少するのは察しがつくかと思いますが、はたしてどれぐらい減ってきているのか?という点までは認識されている方が少ないのではないでしょうか。

合計特殊出生率の記録をさかのぼってみると、第2次ベビーブームを迎えた昭和46~49年にかけては、合計特殊出生率は4.40と驚異的な数値となっていました。

しかしながら、現在の日本では2000年以降の人口がほぼ横ばいで増加せず、2017年の合計特殊出生率は1.44前後で推移しており、数値上では第2次ベビーブームのおよそ3分の1ほどになります。

では、なぜ子供が少ないのか?

その代表的な原因として、経済的な負担があげられます。

現在では子供一人に対して、私立の大学まで通わせた場合にかかる費用の総額は、約2,400~3,000万円とも言われています。

単純に1世帯に子供が2人いたら、それだけで4,800~6,000万円はかかってくる計算になります。

この数字を聞くだけで、そんなにかかるのか…となってしまいますよね。

これまでバブル崩壊やリーマンショックなどの影響もあり、近年の日本人の平均所得がなかなか上がっていかない現状を考慮すると、1世帯あたりで3人以上の出産というのは難しいのが現実です。

ただ、このままですと日本の人口がどんどん減少していき、2055年には8,000万人代まで減少するとも言われています。

人口が減少することにより、働く人が減っていき、日本の経済活動に深刻な影響が出てきます。

政府もこの問題に歯止めをかけるために、安倍政権では「幼児教育無償化」という取り組みを始めようとしています。

これは3~5歳児の幼稚園、保育所についての費用を無償化し、所得の低い世帯について保育所無償化を行うという内容の政策で、育児にかかる費用を軽減する事により、子育て家庭の負担軽減を目的のひとつとしています。

安倍晋三首相は某テレビ番組にて、衆院選公約に掲げた幼児教育の無償化の時期について「2019年度予算において5歳児からの無償化をスタートし、20年度予算で3~5歳児に対して無償化を行っていく」と明言しています。

また低所得家庭向けの高等教育無償化や待機児童解消なども含めて、2兆円規模の大胆な政策を進めていく方針を発表しています。

日本の経済を支えていく上では、これ以上の少子化は避けなければならないシナリオであると言えます。

これからの取り組みにより少子化問題に歯止めがかかり、子供が快適に過ごせる環境、そして大人が子供を育てやすい社会になっていく事を期待しています。

【教育関連の銘柄】
JPホールディングス(2749)
学研ホールディングス(9470)
城南進学研究社(4720)

無登録業者への注意喚起

不審な電話やメールなどの違法営業を行う無登録業者にご注意ください。

詳しくはコチラ

サービスに関するお問い合わせ

お問い合わせイメージ
お気軽にお問い合わせください

株に関するご質問から弊社ご利用方法など、丁寧にお答えいたします

専用フォームへ
金融庁 Financial Services Agency
ADR FINMAC 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
一般社団法人 日本投資顧問業協会
ページトップへ