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携帯端末のセット割が禁止

今月5日に政府は、携帯電話料金の値下げに向け『電気通信事業法』の改正案を国会に提出しました。

 

この改正案では携帯端末代金と通信料金の切り分けを義務づけし、今年の夏以降はセット値引きを禁止する方針とのこと。その他にも2年縛りといった一定期間内に顧客を囲い込むような手法も禁じる考えとしています。

 

これを受けてNTTドコモは今春に向けて新しいプランを打ち出す見込みであり、KDDIやソフトバンクも総務省の指針を確認してから対応を検討するとしており、すでに各携帯会社は対応を迫られる展開となっています。

 

今後は通信料金の値下げや2年縛りからの解消が期待されるものの、新たに携帯端末を買う際の価格が高騰する可能性も考えられることから、頻繁に新しい携帯端末へ交換を希望する利用者にとっては、負担増となることが予想されます。

 

なるべく毎月かかる通信料金を安く抑えたいという利用者が多いことから、2年縛りが解消された際には、同じ端末を使って格安SIMへの乗り換えも増加するかもしれません。

 

いずれにせよ政府の方針を受けてから各社が新プランに向けて本格的に動き出すことが予想され、通信料金を比較して各事業者を選択できるようになることから、各携帯会社の競争は益々激化していくことでしょう。

 

通信料金のデフレ競争によって各携帯会社の株価にも影響が出てくる可能性があり、関連銘柄の値動きは注視する必要があるかもしれませんね。

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