2.提供する投資助言の内容及び方法

当社は、次に掲げるサービス区分に従って、国内株式、先物取引を対象に助言を行います。

≪期間契約プラン≫

※契約期間は、1か月＝30日／3ヶ月＝90日／6ヶ月＝180日／12ヶ月＝365日の歴日数でのカウントとする。

≪単発スポット契約プラン≫

※本サービスで提供する銘柄は、≪期間契約プラン≫と重複する場合があります。

３．報酬等について

投資顧問契約によりお客様が当社に支払う報酬の額は、以下に定める通りとします。

(1)報酬体系

報酬額は、上記サービス区分に従って徴収するものとします。
ただし、期間契約プランについて、契約期間途中で他の契約期間への変更を希望される場合、下記「５．クーリング・オフの適用」により算出した返金額を、新たに発生する報酬額に充当するものとします。
※上記サービス区分に記載の報酬額の他、顧客は、別途国が定める消費税を負担します。
なお、消費税率の引き上げ等により報酬にかかる税金等の金額が変更される場合は、別段の手続を行わなくとも変更後の税金等が賦課されるものとします。

(2)報酬の支払時期

報酬は、前払いとし、期間契約プランの場合は「契約期間の開始まで」に、単発スポット契約プランの場合は「契約ごとに定める配信指定日又は配信期間の始期まで」に、それぞれ支払うものとします。
※上記指定の時期までにお支払が確認できない場合（クレジットカード会社によるクレジットカード利用承認が得られない場合を含む）、当社の助言サービスを提供できない場合があります。

(3)報酬の支払方法

報酬は、銀行振込又はクレジットカード決済による一括支払とします。
※支払方法に応じた手数料（振込手数料やクレジットカード決済手数料）は、お客様負担となります。

(4)契約期間

契約期間は、上記サービス区分に従うものとします。期間契約プランについては、契約の自動更新は行いません。

(5)中途解約の場合

中途解約に関しては、「５．クーリング・オフの適用」をご参照下さい。

4.有価証券等に係わるリスク

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次の通りです。

①株価変動のリスク
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

②株式発行者の信用リスク
市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

③信用取引
信用取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

5.クーリング・オフの適用

投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次の通りです。

1)クーリング・オフ期間内の契約の解除

①お客様は、契約締結時の書面（電磁的方法による場合を含む。以下同じ。）を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
②契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
③契約の解除に伴う報酬の精算は、次の通りとなります。
■投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合：
投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をお支払いいただきます。
■投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：

≪期間契約プランの場合≫
日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をお支払いいただくこととします。

≪単発スポット契約プランの場合≫
助言回数（配信銘柄数）割り計算した報酬額（契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの助言回数（配信銘柄数）÷契約期間中に行うこととなっている総助言回数（総配信銘柄数）×契約期間に対応する報酬額。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をお支払いいただきます。

※計算の結果生じた一円未満の端数は切り捨てます。 ※報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお客様へ返金します。 ※契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただかないものとします。

2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除

クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の５日前までの書面による意思表示で契約を解除することができます。契約の解除の場合は、上記「1)クーリング・オフ期間内の契約の解除」③に記載する精算方法に従って対応します。