株プロフェット FIP投資顧問株式会社 関東財務局長(金商)第2297号 日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02208号

金融商品取引業者 投資助言・代理業 関東財務局長(金商)第2297号

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株プロフェットへ無料会員登録をされる方は、下記の流れに従って手続きをお願いします。

STEP①メールアドレスを入力
下記のメールアドレス入力フォームに株プロフェットから届く情報を受信するメールアドレスをご入力ください。締結前契約書面の内容をご確認頂き、「個人情報保護方針」「利用規約」「書面の電子交付サービス概要」の3点に同意のチェックを入れ、無料会員登録ボタンをクリックすると、登録手続きに関するメールが届きます。メールBOXを確認して株プロフェットから届いたメールを開いてください。
STEP②メールに記載されたURLをクリック
株プロフェットから届いたメールを開くと、メール内にあなた専用の本登録用のURLが記載されていますので、そのURLをクリックしてください。こちらの手続きを持って本登録が完了となり、株プロフェットの各種投資顧問サービスをご利用頂くことが可能です。
(※URLをクリックして頂かないと本登録が完了しないので、必ずこの手続きを行ってください。)
ご登録されるメールアドレス

※メールアドレスは、半角英数字で入力してください。
※ドメイン指定受信設定をされている方は、仮登録メールを受け取れないことがございます。「kabu-pro.jp」からのメールを受け取れるよう設定をお願い致します。
※契約締結前交付書面に情報提供料金に関する表記がありますが、メルマガ登録と同時に料金が発生したり、勧誘活動が行われるようなことは一切ありません。

投資顧問契約の契約締結前交付書面

(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。)

※お客様は、当社との契約にあたり、この書面の内容をよくお読み下さい。

商号:FIP投資顧問株式会社
所在地:本店 〒104-0043 東京都中央区湊1-12-11八重洲第七長岡ビル9階A
(電話番号:03-6222-3622)
金融商品取引業者:当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者です。
登録番号:関東財務局長(金商)第2297号

1.投資顧問契約の概要

①投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
②当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

2.提供する投資助言の内容及び方法

当社は、国内株式を対象に次に掲げる助言を行います。

≪期間契約プラン≫

サービス名 契約
期間
報酬額
(税別)
配信
銘柄数
サービス内容
福福コース 3ヶ月 60万円 6銘柄 当社が推奨する銘柄情報及びその取引条件について、当社ホームページ内の会員専用ページにて情報を提供する。契約期間中に配信する銘柄数は、契約期間に応じて左記の通り異なります。
※契約期間中、会員からの希望に応じて、ポートフォリオ相談(電話又はメール)に対応します。
※会員は、当社が不定期に企画・運営するセミナー(有料・無料)に参加することができます。
6ヶ月 90万円 12銘柄
12ヶ月 120万円 24銘柄

※契約期間は、3ヶ月=90日/6ヶ月=180日/12ヶ月=365日の歴日数でのカウントとします。
※本サービスで提供する銘柄は、≪単発スポット契約プラン≫と重複する場合があります。
※契約の自動更新は行いません。

≪単発スポット契約プラン≫

サービス内容 報酬額
契約ごとに定める配信指定日又は配信期間中に、当社が推奨する銘柄情報及びその取引条件について、当社ホームページ内の会員専用ページにて情報を提供します。配信銘柄総数は、1~5銘柄の範囲内で、契約により変動します。

※本プランは、当社が推奨する銘柄が存在する時にのみ、不定期に募集します。
※本プランの募集時には、配信銘柄の特徴等が分かるタイトルを付して提供します。
例)≪単発スポット契約プラン「値上がり期待3銘柄」≫
※各銘柄配信後30日間(当社営業日基準)は、配信した銘柄に関する追加情報(メール)を無料で提供します。
5万円~30万円(税別)の範囲内

※契約により変動

※本サービスで提供する銘柄は、≪期間契約プラン≫と重複する場合があります。

3.報酬等について

投資顧問契約によりお客様が当社に支払う報酬の額は、以下に定める通りとします。

(1)報酬体系

報酬額は、上記サービス区分に従って徴収するものとします。
ただし、期間契約プランについて、契約期間途中で他の契約期間への変更を希望される場合、下記「5.クーリング・オフの適用」により算出した返金額を、新たに発生する報酬額に充当するものとします。
※上記サービス区分に記載の報酬額の他、顧客は、別途国が定める消費税を負担します。
なお、消費税率の引き上げ等により報酬にかかる税金等の金額が変更される場合は、別段の手続を行わなくとも変更後の税金等が賦課されるものとします。

(2)報酬の支払時期

報酬は、前払いとし、期間契約プランの場合は「契約期間の開始まで」に、単発スポット契約プランの場合は「契約ごとに定める配信指定日又は配信期間の始期まで」に、それぞれ支払うものとします。
※上記指定の時期までにお支払が確認できない場合(クレジットカード会社によるクレジットカード利用承認が得られない場合を含む)、当社の助言サービスを提供できない場合があります。

(3)報酬の支払方法

報酬は、銀行振込又はクレジットカード決済による一括支払とします。
※支払方法に応じた手数料(振込手数料やクレジットカード決済手数料)は、お客様負担となります。

(4)契約期間

契約期間は、上記サービス区分に従うものとします。期間契約プランについては、契約の自動更新は行いません。

(5)中途解約の場合

中途解約に関しては、「5.クーリング・オフの適用」をご参照下さい。

4.有価証券等に係わるリスク

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次の通りです。

①株価変動のリスク
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

②株式発行者の信用リスク
市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

③信用取引
信用取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

5.クーリング・オフの適用

投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次の通りです。

1)クーリング・オフ期間内の契約の解除

①お客様は、契約締結時の書面(電磁的方法による場合を含む。以下同じ。)を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
②契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
③契約の解除に伴う報酬の精算は、次の通りとなります。
■投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:
投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額をお支払いいただきます。
■投資顧問契約に基づく助言を行っている場合:

≪期間契約プランの場合≫
日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)をお支払いいただくこととします。

≪単発スポット契約プランの場合≫
助言回数(配信銘柄数)割り計算した報酬額(契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの助言回数(配信銘柄数)÷契約期間中に行うこととなっている総助言回数(総配信銘柄数)×契約期間に対応する報酬額。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)をお支払いいただきます。

※計算の結果生じた一円未満の端数は切り捨てます。 ※報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお客様へ返金します。 ※契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただかないものとします。

2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除

クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の5日前までの書面による意思表示で契約を解除することができます。契約の解除の場合は、上記「1)クーリング・オフ期間内の契約の解除」③に記載する精算方法に従って対応します。

6.租税の概要

お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、例えば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等へ課税が発生します。

7.投資顧問契約の終了の事由

投資顧問契約は、次の事由により終了します。
①契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
②クーリング・オフ又は、クーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき
(詳しくは、上記「5.クーリング・オフの適用」を参照下さい。)
③当社が、投資助言業を廃業したとき

8.禁止事項

当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
①顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
②当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係のある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
③顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

9.当社の苦情処置措置について

1)当社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めております。
当社の苦情等の申出先は、下記「11.会社の概要」の通りです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次の通りです。

①お客様からの苦情等の受付 ②社内担当者からの事情聴取と解決案の検討 ③解決案のご提示・解決

2)当社は、上記により苦情の解決を図るほか、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人 日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

【特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター】
電話:0120-64-5005(フリーダイヤル)

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次の通りです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からの苦情の申立
② 会員業者への苦情の取次ぎ
③ お客様と会員業者との話合いと解決

10.当社の紛争解決処理について

当社は、上記の特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人 日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合には、上記の連絡先までお申出下さい。

同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次の通りです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
①お客様からのあっせん申立書の提出
②あっせん申立書の受理とあっせん委員の選任
③お客様からあっせん申立金の納入
④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤あっせん案の提示、受諾

11.会社の概要

資本金 2000万円
役員の氏名 代表取締役 橋本 諭
主要株主 株式会社HTホールディングス
分析者・投資判断者 橋本 諭
伊藤 英昭
鈴木 大五郎
助言者 橋本 諭
伊藤 英昭
鈴木 大五郎
飯島 美紀
坂本 亜由美
畠中 亮
当社への連絡方法
及び
苦情等の申出先
以下の電話番号、メールアドレスにご連絡下さい。
○電話番号:03-6222-3622
○電子メール:info@kabu-pro.jp
加入協会 当社は、一般社団法人 日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
また、管轄の財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。
他の事業 なし
(当社は、投資助言業以外の業務は行っておりません。)

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