株プロフェット FIP投資顧問株式会社 関東財務局長(金商)第2297号 日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02208号

金融商品取引業者 投資助言・代理業 関東財務局長(金商)第2297号

ご利用規約

FIP投資顧問株式会社(以下当社)が運営するウェブサイト(http://kabu-pro.jp)を利用するにあたり、会員規約を下記の通り定めます。当サイトへの申し込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

  • 第1条(定義)

    本利用規約(以下本規約)における用語を以下の通り定義します。
    (1)「当サイト」とは、FIP投資顧問株式会社(以下当社)が運営するウェブサイト(http://kabu-pro.jp)を指します。
    (2)「当サービス」とは、当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。
    (3)「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て、又は一部を利用する事の出来る資格を持つ個人を指します。

  • 第2条(本規約の範囲)

    本規約は、当サービスを利用する全ての会員に適応します。第4条で規定する会員登録契約成立後、会員は本規約を遵守する責務が発生します。本規約に違反して利用された結果、当社または第三者に何らかの 損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を当該会員へ請求し、法的措置を取る場合があります。

  • 第3条(本規約の変更)

    当社は、当社の定める方法にて会員の承諾を得る事無く、本規約を変更、追加する事が出来るものとし、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

  • 第4条(会員登録)

    (1)当サービスの利用希望者は、本規約及びプライバシーポリシー、その他当社が提示する書面に関する内容を承諾した上で、当社指定の手続きを行い、当サービスの利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。
    (2)当サービスは未成年者、又は同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

  • 第5条(会員資格の不承認・停止又は抹消)

    (1)当社は、会員が下記の何れかの項目に該当する場合、会員登録を承認しない場合があります。尚、既に会員登録している場合でも会員が下記の何れかの項目に該当する場合、会員への予告なしに、当該会員の当サービスの利用を一時停止又は抹消をする事が出来るものとします。

    1. 当社が会員申込をした方が実在しないと判断した場合
    2. 会員登録申込内容に虚偽があった場合
    3. 登録のメールアドレスにメールが到達されないことが確認された場合
    4. 本規約に違反した場合
    5. 過去に本規約違反等で当サービスの会員取消処分を受けたことがある場合
    6. 未成年者の方、同業者の方、法人の方、その他当社が会員とする事を不適切と認めた方の場合
    7. 会員自ら退会を申請した場合
    8. いかなる理由や手段に関わらず、当社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合

    (2)会員は、会員自らが当サイトのサポートデスク(info@kabu-pro.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームより退会・メール配信停止手続きを申請することにより、退会・配信停止出来るものとします。ただし、会員が退会・配信停止申請を行ってから当社の処理が完了するまでの最大で10日間の時間を要する場合があるため、その間に会員に対して当サービスの配信が行われる場合があることを会員は了承するものとします。
    (3)当サービスの利用に関して、一個人に対し一つの会員IDを原則とし、二つ以上の会員IDを持つ事は出来ません。多重での登録を当社が確認した場合、二つ目以降の会員IDに対し無料で提供した全てのサービスを停止し、且つ、その会員IDを抹消する事が出来るものとします。
    (4)当サイトの一定期間(180日間以上)のご利用がない場合(会員ページへのログイン履歴が見受けられなかった場合)は、各種契約の状態にかかわらずご利用意思のないものと判断し、当該会員の当サービスの利用を一時停止又は抹消をする事が出来るものとします。
    (5)本条に定める退会完了をもって、会員と当社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は当サービスを利用する権利、並びに各種契約コースの契約期間内における権利を全て失うものとします。
    (6)退会にあたっては、手数料等の費用の支払は一切発生いたしません。

  • 第6条(当サービスの停止、変更)

    当社は、以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。
    また、当社が当サービスの停止、変更を行った事により会員に損害が発生した場合でも、当社はその責任を負うものではありません。

    1. 当サービスに関わるシステムの保守点検及び不測の事態等が発生した場合
    2. 天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合
    3. 当サービスの内容、システムに変更があった場合
    4. 情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合
    5. その他、当サービスの提供が困難だと当社が判断した場合
  • 第7条(当サービスの情報と利用料金について)

    (1)最低販売価格は5000円から(商品ごとに別途、当サイト内に記載)となります。
    (2)当社は、会員が決済した情報料金の返金に関しましては契約締結時に交付する書面に記載しております。又、会員が当社に誤入金をし、当社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。
    (3)当サービスにて提供する情報料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。
    (4)当サービスから提供される情報について、信頼性確保に慎重を期しますが、これを保証するものではありません。
    (5)会員が有料の情報商品を購入される場合、当サイト内決済ページにて会員自身が希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご利用ください。

  • 第8条(通知・連絡手段)

    (1)当社から会員への通知・連絡は原則として当サイト上又は電子メールにて行います。
    (2)会員が当社に対して連絡を行う場合は、基本、電子メールを用いて行うものとします。
    (3)登録の電子メールアドレスに当社が通知・連絡を行った際、当社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、当社は通知・連絡が完了したと見なします。
    (4)当社へのお問い合わせ、もしくは当社からの回答は、相互の言質に対する証拠を保全するため、基本的に電子メールにて執り行います。来訪による対応は出来かねます。

  • 第9条(ID、パスワードの管理責任)

    (1)会員は、当サイトが発行した会員ID、電子メールアドレス、パスワードに関しての管理責任、並びに、第三者への漏洩阻止において一切の責任があり、故意・過失を問わず、他人による自己の会員ID、電子メールアドレス、パスワードの利用について全面的に責任を負うものとします。
    (2)当社は、会員ID、電子メールアドレス、パスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

  • 第10条(禁止行為)

    会員は当サービスの利用に際し、次の行為を行ってはならないものとします。

    1. 公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為
    2. 他の会員または第三者に不利益を与えるような行為
    3. 当サービスの運営を妨げ、或いは当サービスの信頼を毀損するような行為、また妨げ、毀損する恐れのある行為
    4. 当社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は当社に帰属します。したがって、無断で使用、複製、改変することを禁じます。
    5. 他の会員ID及びパスワードを不正に使用すること
    6. 他の会員又は第三者の著作権等の権利を侵害する行為
    7. 他の会員又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
    8. 当社又は他の会員又は第三者を誹謗中傷するような行為
    9. 当サービスにより取得した情報を第三者に漏洩する行為
    10. いかなる手段にかかわらず当社の営業を妨害する行為
    11. その他当社が不適当と判断した行為
  • 第11条(責任の所在)

    (1)投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、当社は当サービスによって提供した情報等を使用しての投資判断、資産運用から生じた会員の売買の損失又は利益について一切の責任を負わないものとします。
    (2)会員が当サービスを利用すること及び関連することによって第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用負担において処理解決し、当社に損害を与えないものとします。
    (3)会員は、当サイトが発行した会員ID、電子メールアドレス、パスワードに関しての管理責任、並びに、第三者への漏洩阻止において一切の責任があり、故意・過失を問わず、他人による自己の会員ID、電子メールアドレス、パスワードの利用について全面的に責任を負うものとします。
    (4)当社は、会員ID、電子メールアドレス、パスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。
    (5)情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限、各種電子メールフィルターによる受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合の損害及び損失について、一切の責任を当社は負わないものとします。
    (6)会員が本規約に違反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該会員に対して協議を行い、相応の損害の賠償を行うことが出来るものとします。
    (7)当サービスから提供される情報の精度、システムの運用に関して万全を期しておりますが、その完全性、正確性、適用性、有効性当を保証するものではなく、一切の責任を当社は負わないものとします。
    (8)当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、当社および利用者はお互いに誠意をもって協議し、これを解決するものとします。

  • 第12条(免責事項)

    (1)各種データ(株価データ、投資情報)は、当社が信頼する情報提供元より提供されていますが、各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては当社で責任を負うところはなく、それに対しての保証等は一切発生しないものとします。
    (2)当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、当社は一切の責任を負いかねます。
    (3)会員は当サービスの退会、各種契約の解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。また、クレジットカード決済による期間会員契約商品を購入の場合、契約日終了単位の自動継続課金となります。当該の期間会員の契約期間終了7日前までに利用終了の申し出が無き場合は、期間会員契約の自動継続に合意したものと見なし、現在ご加入の契約内容にてサービス終了日の翌日から自動で継続更新されることを承諾するものとします。
    (4)サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する各種商品、情報内容が異なる場合があります。
    (5)会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に当社は一切の責任を負わない事とします。
    (6)当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して当社では一切の責任を負わない事とします。
    (7)当社が提供する投資助言を活用しての投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して当社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。
    (8)当社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、キャンペーン情報、新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して当社は一切関知せず、その責任はすべて会員個人にあるものとします。
    (9)本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても当社は一切責任を負わないものとします。

  • 第13条(協議事項について)

    (1)当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、当社および利用者はお互いに誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
    (2)本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は当社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとする。
    (3)これ以外の方法で当サービス退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、回答を求める行為等を行った場合、当社は当該会員に対して協議を行い、相応の損害の賠償を行うことが出来るものとします。

  • 第14条(準拠法)

    当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

  • 第15条(管轄裁判所)

    当社及び会員は、当社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、当社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 第16条(その他)

    会員は本規約に定めのない事項については、当社が別途定める規則等に従うものとします。

  • 制定日:2016年3月1日

無登録業者への注意喚起

不審な電話やメールなどの違法営業を行う無登録業者にご注意ください。

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